はい、始められます。お客様のご意向と投資目的、実情に合わせた対応をさせていただきますので安心してご相談ください。

現在のような低金利時代においては貯蓄（貯金）による利息収入が望めず、投資を行うと、より効果的に資産を増やせるからです。

金融商品により、運用方法やリスクは異なります。投資を希望される商品の説明をお聞きになり、許容可能なリスクであるかを理解したうえで投資をすると良いでしょう。

投資で得られる成果（＝リターン）は定まっておらず、収益が大きくなる場合もあれば、損失を出す場合もあります。投資では、「リターンの不確実性」をリスクと呼びます。一般的なリスクには、価格変動・信用・為替変動・カントリー（その国の政治・経済の動静により金利の変動や流動性を生むリスク）があります。

投資に費やせる時間やエネルギーは人それぞれです。まずは営業社員へお気軽にご相談ください。お客様の投資目的、投資経験のある・なし、運用資金、ご自身の性格などについてお聞かせいただき、こちらから最適な投資スタイルをアドバイスいたします。

株式投資を始めたからといって、無理に金融商品の売り買いをする必要はありません。たとえば株であれば、高配当や株主優待のある銘柄を中長期で保有する運用方法もあります。短期間での売買は、お客様が投資に慣れた段階で始めてみてはいかがでしょうか。

はい、ございます。少額から投資できる商品としては、「積立投信」や「つみたてNISA」があげられます。これらを利用すれば、投資信託を1万円から千円単位で購入できます。また、上場銘柄の内100株単位で株価が千円未満の株式については、数万円から投資可能で、その他個人向け国債も1万円から購入できます。

現在取り扱っている商品では個人向け国債があります。

専門家の判断や市場の見極めなど、株式の選択基準を考えだすとキリがありません。最初は難しく考えずに、お客様の身近な企業や応援したい企業の株式を、消費者視点で選んでみるのもひとつの方法です。

お目当ての会社から配当や株主優待を受けるためには、「権利確定日」の3営業日前（「権利付最終日」）までに買付することが条件となります。

NISAとは少額投資非課税制度を意味しており、一般NISAは年間120万円を5年間（計600万円まで）、つみたてNISAは年間40万円を20年間（計800万円まで）非課税で運用できます。また、未成年者が利用できるジュニアNISAは年間80万円を5年間（計400万円まで）となっています。

積立投信と、つみたてNISAは、ともに定時定額で投資信託を積立しますが、投資対象銘柄が違います。当社では積立投信は37銘柄、つみたてNISAは5銘柄が選択できます。また、つみたてNISAでの投資信託から得られる利益は非課税となります。

株式投資に年齢制限はありません。未成年者でも投資をできますが、その際には親権者（両親）の同意確認が必要になります。

9：00～11：30（前場）と12：30～15：00（後場）が取引時間となります。

お客様からの電話による注文や、お問い合わせが可能です。当社営業時間内にご連絡をいただきましたら、担当社員が対応いたします。

1日に何時間も、スマートフォンやパソコンの前で株価のチェックをする必要はありません。お客様ご自身が負担にならない頻度（1日1回、2～3日に1回など）で、株価を確認するようにしてはいかがでしょうか。また、急激な株価変動時には、お客様の投資目的に合わせたタイミングで当社からもご連絡いたします。その他ご不明な点等ありましたら、いつでもお問い合わせくだれば対応いたします（当社営業時間中に限る）。

両指数とも一言でいえば上場銘柄全体の値動きを表す指数です。株式市場全体が上がったか下がったかを見る物差しと考えれば理解しやすいでしょう。「日経平均株価」とは東証上場225銘柄の平均株価（株価の合計÷一定の定数）を表し、「トピックス」とは東証一部銘柄全体の時価総額加重平均（構成銘柄の時価総額の合計÷ある一定時点の時価総額）で日々公表されます。

株式投資を行う場合、個別銘柄の値動きを把握することは重要ですが、同時に投資判断の目安として、両指数から読み取れる市況の大きな動きや流れを理解しておくことも欠かせない要素です。

どんな質問でも遠慮せずにお寄せください。ご質問の株価チャートとは、過去の株価と売買された量をグラフ化したもので、株の銘柄選別の際に将来の株価予想によく利用されます。ただし、チャートはあくまでも過去の株価の推移であり、将来を約束するものではありません。詳しくは当社営業社員にお問い合わせください。

当社の営業社員は「お客様本位」の接客をいたします。無理な勧誘はいたしませんのでご安心ください。

手数料は金融商品ごとに売買金額をもとに設定されています。
なお、当社ではしん手数料サービスとして、全てのお客様を対象に投資信託の買付手数料を一律1.1％（税込み）としております。
また、50歳未満のお客様を対象に国内上場株式等の買い手数料を無料としております。（2022年7月1日より）
詳しくは当社HPのリスク・手数料等の説明、およびしん手数料サービス、取り扱い商品の各ページでご確認下さい。

証券総合口座（一般口座）（譲渡益税は確定申告）、特定口座（源泉徴収あり・なし）、NISA口座の3種類があります。お客様のご希望で証券総合口座（一般口座）もしくは特定口座のいずれかをお選びいただき、口座開設をおこないます。NISA（少額投資非課税制度）のご利用を希望される場合は、別途NISA口座の開設が必要となります。

通常商品の取引では口座を開設していただく必要があります。ただし積立投信など一部の商品については、お客様がお持ちの口座からの自動引落し（口座振替）サービスが利用可能です（2022年5月開始）。

株にかかる税金には譲渡益税と配当課税があります。証券総合口座（一般口座）ではお客様ご自身で確定申告をしていただく必要がありますが、特定口座（源泉徴収あり）の場合は、確定申告が不要です（複数社での取引のある場合は除く）。