令和5年12月29日
最良執行方針
この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の２第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。
1. 対象となる有価証券
国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債権、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）及びＲＥＩＴ（不動産投資信託の投資証券）等で、金融商品取引法施行令第16条の６に規定される「上場株券等」を対象といたします。
なお、金融商品取引法第67条の18第４号に規定される「取扱有価証券」（フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券）は当社では取扱いません。
2. 最良の取引の条件で執行するための方法
3. 当該方法を選択する理由
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
ＰＴＳを含め複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられますが、当社でこのような執行をするためにはシステム開発等を行う必要があるため、社内で検討した結果、システム開発等を行うことにより、お客様にお支払いいただく手数料等の値上げが必要であると考えています。このシステム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客様にとっては、複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の値上げによる影響が大きいと考えられるため、ＰＴＳへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行わず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断されるからです。