投資初心者 Q&A

金融商品により、運用方法やリスクは異なります。投資を希望される商品の説明をお聞きになり、許容可能なリスクであるかを理解したうえで投資をすると良いでしょう。特に、これから投資を始めるに当たっては、長期投資・継続投資・分散投資を意識した投資信託などで運用すると短期的な価格の変動に捉われない投資ができます。営業社員へお気軽にご相談ください。

投資で得られる成果（＝リターン）は定まっておらず、収益が大きくなる場合もあれば、損失を出す場合もあります。投資では、「リターンの不確実性（上がり下がりの変動幅）」をリスクと呼びます。一般的なリスクには、価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク（取引先が破綻して契約が履行されずに損失を被るリスクなど）・カントリーリスク（その国の政治・経済の動静により金利の変動や流動性を生むリスク）があります。

お客様の投資目的、投資経験のある・なし、運用資金、ご自身の性格や志向などにより、投資スタイルは様々です。まずはお客様のご意向を確認して最適なアドバイスをさせて頂きますので、営業社員へお気軽にご相談ください。

はい、ございます。少額から投資できる商品としては、投資信託を1万円から千円単位で購入できる「積立投信」があります。この中には少額非課税制度である「NISA（つみたて投資枠）」で購入可能な商品もあります。また、株式は100株単位での取引になりますので、株価が千円未満であれば数万円から購入が可能です。その他個人向け国債も1万円から購入できます。

株式は東京証券取引所等に上場している企業（銘柄）を100株単位で売買する事ができます。投資信託はお客様のニーズに合わせ、当社が優良な商品を厳選してご提案させて頂きます。商品により最低購入金額などが異なりますので、営業社員にお気軽にご相談ください。

積立投信は、毎月定時定額で買付できる投資信託の商品の事です。当社では1万円以上1000円単位の金額で毎月12日に買付する商品を60銘柄超、取り扱っています。
NISAのつみたて投資（つみたて投資枠）は、積立投信の銘柄の中から買付手数料が無料などの条件をクリアした商品だけを買付できる制度で、売却時の利益は非課税となります（通常は売却時の利益の20%が譲渡益税として課税されます）。当社では10銘柄ほどの商品がNISA（つみたて投資枠）で買付可能です。

日本国が発行する国債（個人向け国債を含む）であれば満期（償還）まで保有する事により、日本国が破綻しない限り元本は償還されますので、ほとんど元本割れするリスクはありません。

お目当ての会社から配当や株主優待を受けるためには、「権利確定日」（通常は各企業の決算期末）の2営業日前（「権利付最終日」）までに買付することが条件となります。

両指数とも上場銘柄全体の値動きを表す指数です。株式市場全体が上がったか下がったかを見る物差しと考えれば理解しやすいでしょう。「日経平均株価」とは東証上場の銘柄から選ばれた225銘柄の平均株価（株価の合計÷一定の定数）を表し、「トピックス」とは東証一部銘柄全体の時価総額加重平均（構成銘柄の時価総額の合計÷ある一定時点の時価総額）で算定されます。その為、「日経平均株価」は値段の高い（値がさ株）の価格変動に影響されやすく「トピックス」は時価総額の大きい銘柄の価格変動に影響されやすいという違いがあります。株式投資を行う場合、個別銘柄の値動きを把握することは重要ですが、同時に投資判断の目安として、マーケット全体の動きや方向性を把握する観点から両指数の変動を見ていく事は重要な視点になります。

株式・投資信託の売買の利益や、配当・分配金などの収益に対して、通常の証券税制上はその20%が譲渡益税や配当課税として徴収されます。この利益や収益が非課税となるのが、NISA（少額投資非課税制度）です。
尚、NISA口座は毎年１つの金融機関でしか開設ができませんので注意が必要です。

NISAに「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の２種類があり、それぞれに年間の利用上限額と生涯（保有残高）の利用上限額が決められています。（この２種類を併用する事が可能です。）
年間の利用上限額は「成長投資枠」は240万円まで、「つみたて投資枠」は120万円までです。また生涯（保有残高）の利用上限額は「成長投資枠」は1200万円、「つみたて投資枠」と合計した保有残高は1800万円までと決められています。いずれも買付代金を基準に加算され、既に買付けた商品を売却した場合はその翌年の保有残高から売却分が差し引かれます。
尚、　「成長投資枠」と「つみたて投資枠」では、購入可能な商品が異なりますので、注意が必要です。

NISAは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つから構成されており、「成長投資枠」では、上場株式や投資信託を幅広く購入する事ができますが、「つみたて投資枠」は、毎月積立ができる投資信託のうち、買付手数料が無料などの条件をクリアした商品だけが買付できる制度になっています。

手数料は金融商品ごとに売買金額をもとに設定されています。
なお、当社ではしん手数料サービスとして、全てのお客様を対象に投資信託の買付手数料を一律1.1%（税込み）としております。
また、50歳未満のお客様を対象に国内上場株式等の買い手数料を無料としております。（2022年7月1日より）
詳しくは当社HPのリスク・手数料等の説明、およびしん手数料サービス、取り扱い商品の各ページでご確認下さい。

株にかかる税金には譲渡益税と配当課税があります。証券総合口座（一般口座）ではお客様ご自身で確定申告をしていただく必要がありますが、特定口座（源泉徴収あり）の場合は、確定申告が不要です（複数社での取引のある場合は除く）。

証券取引を行う為には、証券総合口座を開設する必要があります。証券取引を行う場合、通常、株式や投資信託の売買による利益に対して譲渡益税（配当金・分配金に対しては配当課税）がかかります。この税制上の取り扱いの違いにより、証券総合口座の中に、①譲渡益税を確定申告する「一般口座」、②譲渡益を損益通算できる「特定口座（源泉徴収あり・なしを選択）」、③譲渡益税が一定の金額まで非課税となる「ＮＩＳＡ口座」の３種類があります。詳しくは当社営業社員にお問い合わせください。

株式や投資信託の売買による利益にはその20%が譲渡益税（配当金・分配金に対しては配当額の20%が配当課税）として徴収されます。通常の一般口座では損失が発生した取引は無税ですが、この損失分を他の取引で出た利益と相殺できるのが「特定口座」の損益通算です。1年間（暦年）のトータルの損益で譲渡益税が徴収されます。また年間のトータルが損失になった場合は確定申告によりその損失を３年間繰越す事ができます。尚、取引金融機関が複数社にまたがる場合は取引金融機関を跨いだ損益通算には確定申告が必要です。